宮崎県の串間市教育委員会が1月22日、次世代を担う人材の育成や地方創生の基盤づくりとして、産学官による包括連携協定を締結した。

教育指導監の阿部泰宏さんが事業の構想について説明した

　「串間の大人がみな教材！」をスローガンに、新たな基本構想を策定した同委員会。串間市や、串間市商工会議所をはじめとする地域経済団体が「学びのフィールド」となり、県立福島高等学校や小・中学校を地域ぐるみでサポートする。

　調印式では、串間市（島田俊光市長）、串間市経済団体を代表とする串間市商工会議所（堀口勝郎会頭）、宮崎県立福島高等学校（川越勇二校長）、同教育委員会（吉松俊彦教育長）の4者が協定書にそれぞれサインをした。教育委員会が入った包括連携協定は県内初。

　今後の取り組みとして、職場体験学習や調査・研究の場の継続的な提供や、アドバイザーとしての支援などを実施。その学びを通して地元就職やUターン、地元での起業への思いなどを喚起する。

　同教育委員会内には連絡調整役（パブリックコラボレーションコンシェルジュ）を配置し、地域と学校のスムースな連携を目指す。教育指導監の阿部泰宏さんは「串間で生きて働く大人と積極的に関わることで、串間市の真の魅力を知ってほしい。未来の串間市を支える人材育成に努めていきたい」と意気込む。