シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1／本社：大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号　江戸堀センタービル８階／以下シフトプラス）は都城市と共同開発を行った、ChatGPT/Claude/Geminiなどの生成AIを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、新たに「Claude Haiku 5.5」と「Gemini Nano Banana 2.1」の2モデルを全利用自治体へ追加費用なしで提供開始したことをお知らせいたします。

■新たに「Claude Haiku 5.5」と「Gemini Nano Banana 2.1」の2モデルを追加！利用可能なAIモデル数がさらに増えました！

powered by Gemini Nano Banana 2.1（イラスト作成時間 1分未満）

自治体AI zevoではChatGPT /Claude /Geminiなどの生成AIシリーズをご利用いただけますが、今回新たなAIモデルが利用可能となりました。

今回追加したのは「Claude Haiku 5.5」と「Gemini Nano Banana 2.1」の2モデルであり、追加費用なしでご利用いただけます。

Claude Haiku 5.5

Claude Haiku 5.5は、Anthropicが提供する最新のHaikuシリーズモデルです。
前モデルのClaude Haiku 4.5から約1年ぶりのアップデートとなり、性能・速度・コストの全面で大きく改善され、大量の問い合わせ対応や分類処理に適しています。
主な特徴
- 大幅な性能向上：専門家レベルの難問テストやコンピュータ操作評価など複数の評価において、前モデル比で大きく性能が向上しており、より幅広い問い合わせに対応できます。
- 高速な応答：Anthropic社のモデルの中でも最速クラスの応答速度を持ち、大量の問い合わせ対応や分類処理に適しています。
- 利用コストの削減：前モデルと比較して利用コストが大きく引き下げられており、低コストでの大量処理が可能です。

モデル詳細
Claude Haiku 5.5
ナレッジカットオフ：2026年6月
コンテキストウィンドウ　入力：1M　出力：128K
リージョン：日本

Gemini Nano Banana 2.1

Gemini Nano Banana 2.1は、Googleが提供する画像生成・編集AIモデルの最新版です。
前バージョンのGemini 3.1 Flash Image (Nano Banana 2)から、画像の仕上がりを比較する評価テストで評価が向上するなど、
画像生成・編集の品質が大きく向上しています。
主な特徴
- 高品質な画像生成：画像の仕上がりを比較する評価テストにおいて前バージョンよりも高い評価を獲得しており、上位モデルを上回る結果となっています。
- 複数人物・被写体の一貫性：複数の参照画像を使った合成に対応し、複数キャラクターが登場する画像でも一貫性のある表現が可能です。
- 文字・インフォグラフィックの表現力向上：テキストレンダリングやインフォグラフィックのレイアウト精度が前バージョンから大きく向上しています。

モデル詳細
Gemini Nano Banana 2.1
ナレッジカットオフ：2026年3月
コンテキストウィンドウ　入力：128K　出力：32K
リージョン：海外

■自治体AI zevoは繋がる、広がる、さらに便利に
ビジネスチャットツール LGTalkを提供
「自治体AI zevo」をご契約いただいた場合、付帯サービスとしてビジネスチャットツールLGTalkのアカウントを職員数分提供可能です。LGTalkはファイル無害化などセキュリティを重視したチャットツールです。チャット上から直接生成AI（自治体AI zevo）を利用することが可能です。
また10アカウントまで利用可能なトライアルも提供しております。

eRexと連携が可能に
LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール「eRex」と連携可能です。「eRex」についても1ヶ月間の無償トライアルを実施しております。
ご興味ございましたらお気軽にお問い合わせください。
今後とも、シフトプラスならびに「自治体AI zevo」をよろしくお願いいたします。
■シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、本社を大阪市西区に、本店を宮崎県都城市に、営業所を国内28カ所に置いています。業務は主に地方自治体向けシステムの開発・保守およびコンサルティング、業務受託サービスおよびWebシステムの提案・設計・構築・保守を行っております。
ふるさと納税管理システム「LedgHOME＜レジホーム＞」の自社開発とふるさと納税業務全般を受託しており、北海道から九州まで560以上の自治体がシステムを導入しております。（2026年8月末時点）同システムは日本全国の寄附額の約50％を管理しております。（自社調べ、2026年8月末時点）