平素より自治体AI zevoをご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、Gcomホールディングス株式会社（本社：福岡県福岡市）が提供するEBPM（Evidence-Based Policy Making）支援ツール「Acrocity×BI」と、当社（シフトプラス）の自治体向け生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo」との連携機能の正式提供を、2026/05/11に開始しましたのでお知らせします。
本連携は、宮崎県都城市における実証を経て、実運用環境での提供に至ったものです。EBPMツールと生成AIを安全かつ実務的に組み合わせる構成として、自治体DXの選択肢を広げる一つの形となります。

■ 連携に至った背景
地方自治体ではEBPMの推進が求められる一方、
・ロジックツリーやロジックモデルの作成に一定のスキルと時間を要する
・担当者ごとの経験差により、検討の質にばらつきが生じやすい
・生成AIの活用に関心はあるが、情報セキュリティやガバナンス面の懸念から導入判断が難航する
といった課題が指摘されています。
「Acrocity×BI」はこれらEBPM推進の現場課題に対応するツールとして提供が進み、「自治体AI zevo」はLGWAN環境等を前提に、自治体が業務で生成AIを利用するためのプラットフォームとして提供されています。
今回の連携機能の正式提供により、EBPMの検討プロセスと生成AIの支援機能を、実務レベルで接続できる状態となりました。
■ 連携の概要
本連携機能では、「Acrocity×BI」における政策課題整理やロジック構築の過程で、「自治体AI zevo」を通じた生成AIによる補助的なアウトプット生成を利用できます。
これにより、
・ロジックツリー・KPI設計・ロジックモデル検討の初期段階の効率化
・職員の経験や習熟度に依存しにくい検討プロセスの実現
・AI出力を「たたき台」として用い、最終判断は職員が行う運用の定着
といった効果が想定されます。
本連携は、生成AIが政策判断そのものを行うものではなく、職員の検討作業を支援するための機能です。

■ ご利用にあたって（重要）
本連携機能のご利用にあたっては、「Acrocity×BI」側で自治体ごとに設定・調整作業が必要となります。zevo側の設定操作のみで即時に利用開始できるものではない点について、あらかじめご了承ください。
本連携機能の利用をご希望の自治体様におかれましては、まずはGcomホールディングス株式会社の担当営業までご連絡ください。連携可否・必要な設定作業・スケジュール・費用等について、Gcomホールディングス株式会社からご案内いたします。
なお、Gcomホールディングス株式会社の連絡先がご不明な場合は、シフトプラス大阪本社の石本までご連絡いただければ、担当窓口をご案内いたします。

zevo：サービス連携設定にAcrocityｘBIが登場


■ プラットフォームとしての「自治体AI zevo」
本連携機能の提供開始は、「自治体AI zevo」が特定用途に閉じた生成AIツールではなく、他社サービスとも接続可能な生成AIプラットフォームとして稼働していることを示す事例でもあります。
・EBPM支援ツール
・業務支援システム
・庁内向けDXサービス
など、複数の自治体向けサービスが「自治体AI zevo」を介して生成AIを利用できる構成を想定しています。これにより、自治体は各システムごとに生成AIを個別導入・管理する負担を抑えつつ、複数サービスで共通の生成AI基盤を利用することが可能になります。
本連携は特定サービスの利用を前提とするものではなく、自治体が選択したサービスと生成AIを接続する形態の一つです。

■ 今後の展望
当社（シフトプラス）は、EBPM以外の領域（人事・庶務・議会・問い合わせ対応等）においても、他社サービスとの連携拡大を進めています。
・生成AIを単体ツールではなく、行政DXの共通基盤として提供
・他社サービスとの接続性を高め、自治体の選択肢を拡大
・安全性・ガバナンス要件を前提とした生成AI利用モデルの整備
を継続して進めてまいります。

■ 本件に関するお問い合わせ
シフトプラス株式会社
行政DX事業部自治体プラットフォーム部（自治体AI zevo 担当）

■シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、本社を大阪市西区、本店を宮崎県都城市に置くほか、日本国内27カ所に営業所を置いています。業務は主に地方自治体向けシステムの開発・保守およびコンサルティング、業務受託サービスおよびWebシステムの提案・設計・構築・保守を行っております。ふるさと納税管理システム「LedgHOME＜レジホーム＞」の自社開発とふるさと納税業務全般を受託しており、北海道から九州まで520以上の自治体がシステム導入（2025年8月末時点）しており、同システムは日本全国の寄附額の約50％を管理しています。