宮崎県の新富町役場（新富町上富田7491）で3月6日、創業支援に関連した連携業務契約の調印式が行われた。

調印式の様子

　同契約は一般財団こゆ地域づくり推進機構（新富町大字三納代）、新富町商工会（新富町富田南）、日本政策金融公庫宮崎支店（宮崎市橘通東）の3者が、起業家のバックアップを目的に締結した。3者の相互連携により、地域で創業する人への情報提供や相談に対応するほか、セミナーの共催など、起業家の発掘・育成から実務的な経営サポート、金融支援を円滑に行っていく。

　当日は土屋良文町長同席のもと調印が行われ、それぞれの役割や目標を発表した。

　日本政策金融公庫宮崎支店長の松井斎さんは「公庫にとって自治体以外の機関との業務契約はとても珍しいこと。ネットワークをいかにうまく運用していくかが重要。全国の情報網があるので強みを活かして連携していきたい」と意気込む。