青島まちづくり協議会が現在、「デジタル住民権NFT」を限定販売している。

デジタル住民権NFTについて（写真提供＝吉野渉）

　デジタル住民権NFTは、購入することで自治体のデジタル住民となり、特典を受けたり、オンラインコミュニティーに参加したりできるもの。取り組みの中心となった同協議会の吉野渉さんは「青島地域の住民は現在3262人だが、2040年には2700人まで減ると予測されている。一方、青島は県外にも多くのファンを持つ地域。将来にわたって青島を盛り上げていくため、そうした人たちが関係人口として縁を深める仕組みが必要だと考え企画を提案した」と話す。「協議会にはNFTやDAOを知らない人も多かったが、一人一人と話し合い、応援してくれる人が増え、実現につながった」とも。

　保有者には、同協議会から3つの特典を提供する。一つ目が、「青島まちづくりアンバサダー制度」。「青島まちづくりアンバサダー」であるとSNSなどで公言し情報発信できるほか、発信に利用できる画像データなどを提供する。

　2つ目は、「バーチャル青島」の開発への参画。HEXAメタバース上に計画予定の「バーチャル青島」には、実際の建物を反映したエリアのほか、デジタル住民と地域住民が出店できる権利を別途購入できるプロジェクトも予定。

　3つ目は、住民権NFT保有者限定のオンラインコミュニティーへの参加。参加者同士の交流のほか、青島まちづくりアンバサダーが自由に使える写真や情報の提供、バーチャル青島の発展に関する投票、青島まちづくり協議会の事業の支援に関する投票などを行うことが可能。

　価格は1,000円。販売数は1,000個（1人で複数購入可能）。NFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」で販売する。受け付け締め切りは5月11日。翌12日に当選者を発表する。