プレスリリース

宮崎県のGX推進へ フォーバルが「令和7年度脱炭素経営事業」を受託

リリース発行企業:株式会社フォーバル

情報提供:






  『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター(次世代経営コンサルタント)集団」の株式会社フォーバル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中島 將典、以下「フォーバル」)は 、宮崎県(知事:河野 俊嗣)より、令和7年度「脱炭素経営推進事業に係る業務委託」の実施業務を受託しました。

事業受託の背景と目的

 宮崎県では、本県の強みを生かし、未来創造に向けた更なる成長につなげるため「日本一挑戦プロジェクト」に取り組んでいます。その中で、「脱炭素化による成長の実現」を取組の柱のひとつとし、各産業部門の脱炭素経営化への支援を行っています。
 本事業は、脱炭素経営の実現に向けた実践的セミナーの開催、各事業者の事業活動や設備利用状況に応じた削減に向けた取組への伴走支援を行います。これにより、「中小企業でもGXは可能である」という共通認識と成功体験を地域に広げ、地場産業の競争力強化と持続可能な産業構造への転換を促進します。
 フォーバルと宮崎県は、「GXによる産業変革」をスローガンに、県内事業者の持続的な成長を後押ししていきます。

?宮崎県 脱炭素経営推進事業について:
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/press/2025/07/20250626083505.html

事業受託の内容

本事業における主な支援内容は以下のとおりです。
1.アドバイザー派遣
・エネルギー使用状況の把握:ヒアリングや現地調査を通じて、電気・ガス等の使用状況を確認し、温室効果ガス排出量を数値化
・排出削減に向けた提案:業務改善や設備投資など、排出削減につながる具体的な取り組みを提案
・投資効果の試算:提案内容に基づき、光熱費削減効果や投資回収年数を試算
・削減計画の策定支援:上記の分析を踏まえ、事業者ごとの温室効果ガス排出削減計画の策定を支援
・実施支援と相談対応:提案内容の実行に向けた課題整理、相談対応、国の補助事業の紹介などを実施

2.相談窓口の設置
アドバイザー派遣対象外の事業者等からの相談や問合せにも随時対応できるよう、相談窓口を設置し、広く県内事業者の脱炭素経営を支援する

■支援ツールについて
本事業では、脱炭素経営の実現に向けた中小企業の取り組みをより効果的に支援するために、フォーバルが保有する2つの専用ツールを活用します。
 まず、「きづなPARK」では、企業の経営情報をデータとして収集・蓄積し、ヒト・モノ・カネ・時間・情報といった経営リソースを財務・非財務の両面から可視化・分析します。さらに、BIレポートの出力機能を活用し、中小企業版ESG判定レポートを提供。脱炭素の視点から経営改革に向けた具体的な提言を行います。
 また、「CNレポート」では、企業規模や業種を問わず、CO2排出量の可視化や環境経営体制の構築、削減アクションの見える化を支援します。GX・脱炭素経営に関する情報発信をサポートし、社会から“選ばれる企業”づくりを後押しします。

きづなPARKレポート

CNレポート

株式会社フォーバルについて

 ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター(次世代経営コンサルタント)集団」であるフォーバル(資本金: 41億 50百万円、 【証券コード: 8275】)は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の 5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。      
 政府が掲げる4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携しながら日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環によって永続的な地方創生の実現を目指す「F-Japan」構想を推進するとともに、近年ますます注目される人的資本をはじめとしたESG経営の可視化伴走支援に取り組んでいます。

■会社概要
社名:株式会社フォーバル
代表:代表取締役社長 中島 將典
設立:1980年(昭和55年)9月18日
所在地:東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階
※詳細はホームページをご覧ください。

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