証拠に基づく政策立案「EBPM（Evidence-Based Policy Making）」をテーマにした入門フォーラムが2月28日、一般社団法人「宮崎オープンシティ推進協議会（MOC）」（宮崎市広島1）で開催される。主催は一般社団法人「宮崎オープンシティ推進協議会」。

イベントフライヤー

　近年、行政施策で「効果検証」「説明責任」の重要性が高まる中、データや根拠に基づいて政策を立案するEBPMの考え方が注目されている。同イベントでは、県内自治体の実践事例を交えながら、EBPMの基礎や進め方を解説。「これから学びたい」「現場でどう活用すればよいか悩んでいる」などの声に応える。

　当日は2部で構成。第1部の「基調セッション」では、EBPMの基礎理解や導入のポイントを共有する。清山知憲宮崎市長、宮崎県高原町事業共創専門官の和田花織さん、Gcomホールディングス地方行政経営研究所責任者の中野周一さん、一般社団法人「エビデンススタジオ」常務理事で前日南市長の崎田恭平さんが登壇。モデレーターは田鹿倫基さんが務め、対談形式で議論を深める。

　第2部では、県内自治体による事例共有を行う。延岡市からは三浦久知市長、都城市からは総務省地域情報化アドバイザーの佐藤泰格さんが登壇。施策をどのように検証し、データを活用したのかなど、現場視点の取り組みを紹介する。

　崎田さんは「議員や行政職員だけでなく、行政の仕組みに関心のある方ならどなたでも参加してほしい。最近は選挙もあり、行政がどのように物事を決め、進めていくのかに興味を持つ方も多いのでは。EBPMは、そのプロセスをデータに基づいて可視化するための考え方。難しく構えず、気軽に足を運んでもらえれば」と呼びかける。

　開催時間は13時30分～17時（13時受け付け開始）。参加無料。18時からは懇親会も予定。参加費は4,000円～（任意参加）。参加申し込みはPeatixで受け付けている。